内閣府の有識者検討会は16日、火山の大規模噴火に備えるため、都道府県を越えた広域避難計画をつくる必要があるとの提言をまとめた。現在は自治体の判断で出している避難指示について、国の関与を強め、緊急時は政府が首長に発令を指示できるようにすることも求めた。対象は富士山や桜島など47の活火山。

検討会は東日本大震災後に国内の火山活動が一時的に活発になったことなどから備えの強化が必要と判断。座長の藤井敏嗣東京大名誉教授は「大地震と大噴火が連動した9世紀や18世紀と似た状況になっており、大規模噴火が起きてもおかしくない」と話した。

検討会は、43人が犠牲になり避難者が約3600人に上った1991年の雲仙・普賢岳(長崎県)の大火砕流や、関東まで火山灰が降った1707年の富士山噴火などを念頭に対策をまとめた。

不謹慎なのは分かってるけど天災が起きるとワクワクする。(Cero)

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