「金銭運が上昇する」などと雑誌広告でうたわれたブレスレットを購入した後、業者から不安をあおられ高額の除霊代を支払わされたとして、関東地方の女性2人が、広告を掲載した「実業之日本社」と「芸文社」などに計約1430万円の損害賠償を求める訴えを20日、東京地裁に起こした。

弁護団によると、こうした「開運商法」で、業者ではなく出版社の責任を問う訴訟は初めて。

訴状によると、2人は2011年、占い雑誌の広告で知ったブレスレットを購入。効果がないとして業者に問い合わせると「霊がついている」などと言われ、除霊代などの名目で繰り返し代金を支払わされた。

経済産業省は09年、同じような商法の業者に、誇大広告を理由として業務停止の行政処分をしている。弁護団は「出版社は広告の内容が真実か疑問を持つべきで、読者に損害を与える可能性を予測できた」と主張している。

被告の2社はいずれも「コメントできない」としている。

さすがに出版社からは損害賠償とれないでしょ。
開運業者に騙され、弁護士にそそのかされる哀れな被害者。
弁護士業界も不況だからなあ。(Cero)

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