東京・歌舞伎町で韓国人クラブを経営し、1億円以上の売り上げを得ながら生活保護を受給し、都営住宅に住み続けていたとは-。無収入を装って4年半もの間生活保護を受給していたとして、5月18日に詐欺容疑で警視庁組織犯罪対策1課に逮捕された韓国籍の許愛栄(ホ・エヨン)容疑者(54)。周辺住民は「派手な格好でタクシー通勤していた」と異変を感じ取っていたが、警視庁や行政当局への通報をせず、生活保護の受給資格を審査していた新宿区も嘘を見抜けなかった。なぜ、いとも簡単に不正受給を許してしまったのか。(荒船清太)

許容疑者宅の近隣住民らによると、出勤前の許容疑者は派手な化粧を施し、いかにも高価そうな服を着ていた。新宿区戸山の都営住宅から自身が経営する同区歌舞伎町の韓国人クラブ「パートナー」まではわずか2キロ。歩いて30分ほどの距離を毎日のようにタクシーで通っていた。

許容疑者は、新宿区に提出した生活保護の申請書類では「無職」ということになっていたが、ぜいたくな生活を支える隠れた収入があった。

捜査関係者によると、許容疑者が経営する韓国クラブのクレジットカードの決済記録では、以前に経営していた別のクラブの分と合わせ、平成20年9月以降、1億2700万円の売り上げがあったことが確認されたという。

さらに、韓国人ホステスを不法就労させ、管理売春をしていた疑いが強く、警視庁幹部は「年商で1億円はあったのではないか」とみている。

今月17日に組対1課が家宅捜索する直前、ホステスと男性客がホテルに向かう姿が目撃され、許容疑者が「店外デートは3万円」と客に吹聴していたことも確認された。許容疑者宅や店への捜索では「ロング 6万円 ショート 3万円」と売春金額を示唆する書類も見つかっている。

許容疑者は15年4月、都営住宅の家賃2万円程度の部屋で、娘と2人暮らしを始めた。派手な暮らしぶりを隠そうとはしなかったが、生活保護受給の審査をしていた新宿区だけでなく、都営住宅を提供する都住宅供給公社も不正を暴くことができなかった。

公社によると、都営住宅の入居資格は、2人世帯の場合には年収が227万6000円以下であることを示さなければならないなど、厳格に規定されている。許容疑者は入居当初、実際に無職、無収入だったために審査をクリアしたとみられる。

その後も他の入居者と同様に毎年、年間所得を報告するように求められたが、許容疑者は生活保護の受給証明書を提出するなどして居座り続けた。公社は「生活保護の受給証明書が本物である以上、審査は通ってしまう」と打ち明ける。

仮に、第三者から「派手な生活をしている」との通報があっても、生活保護受給者であることは国が生活困窮者と認めたのと同じ。公社は「すべての入居者の生活実態を調査をするわけにもいかない」とし、許容疑者についても独自に調査を行っていなかった。

新宿区は、許容疑者を年に数回、区役所に呼び出したり、自宅を訪問したりするなどして直接面接。病院に診断書が本物であるかどうかも照会し、預金通帳でも収入がないことを確認していたという。

ただ、許容疑者は韓国クラブの届け出を元夫名義で行い、店の売上金も区役所に提示したものとは別の口座で受け取っていた。

結局、不正受給が発覚する端緒となったのは昨年、新宿署に寄せられた匿名の情報提供だった。「口ぶりからして、クラブを経営する同業者のようだった」と警視庁幹部。派手な生活を目の当たりにしていた近所からの通報は、1件もなかったという。

生活保護の不正受給が相次いでいることを受け、厚生労働省は昨年12月、自治体に提出された口座以外に、氏名、住所などが同じ口座を金融機関に一括して照会できる制度を導入するなど、不正防止に向けた取り組みを強化している。

こういうとこで税金の無駄な出費が出てしまうわけですね。(Motor)

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生活保護4年半不正受給許愛栄(ホ・エヨン)容疑者(54)
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